2020-11-30 第203回国会 参議院 決算委員会 第1号
検査しましたところ、資金運用収益を事業に要する費用に充てることとしている基金等において、資金運用収益額が年々減少していたり、沖縄振興開発金融公庫において、資産と負債の平均残存期間の差であるデュレーションギャップが平成三十年度末において一・六年となっていたり、独立行政法人住宅金融支援機構において、金利スワップ取引に関して通常想定される範囲の損失を超える異常な損失に対応するための金利変動準備基金を設置する
検査しましたところ、資金運用収益を事業に要する費用に充てることとしている基金等において、資金運用収益額が年々減少していたり、沖縄振興開発金融公庫において、資産と負債の平均残存期間の差であるデュレーションギャップが平成三十年度末において一・六年となっていたり、独立行政法人住宅金融支援機構において、金利スワップ取引に関して通常想定される範囲の損失を超える異常な損失に対応するための金利変動準備基金を設置する
これまでのことを振り返りますと、自主運用を開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期、去年の十二月までの収益額の累積が約七十五・二兆円となってございます。この半分程度の三十六・五兆円は、株価下落時でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインでございます。これは安定的に入ってまいります。
自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円、半分の約三十六・五兆円がインカムゲイン、約三十八・七兆円がキャピタルゲインであって、これは時価の変動に上下する、これは申し上げてきたところであります。
自主運用開始以降、収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円となっており、このうち、半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時等でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益等のキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円となっていますが、半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益などのキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
年金の市場運用が開始された二〇〇一年度から昨年末まで、その収益額は七十五兆円を超える黒字となっています。 とりわけ、利子や配当収入であるインカムゲインについては、リーマン・ショックなどで世界経済が落ち込んだ時期も変わらずに着実に利益を重ね、現在、昨年末で三十六・五兆円となっています。
○山井委員 もちろんこれは、海外とか国債とかいろいろな、総合的な判断が必要かと思いますが、私が心配しておりますのは、きょうも動いておりますけれども、今の時点でも、きのうの晩のアメリカ株が下がった段階で四十八兆円ぐらいになって、ポートフォリオ変更の際の累積収益額を下回っているのではないかというように思うわけであります。
さらには、市場の価格形成や民間の投資行動をゆがめるということで、ＧＰＩＦの経営委員会において、新たな基本ポートフォリオの策定、公表までの間は、運用全体の収益額は引き続き公表するものの、資産別の資産額や構成割合は公表しないということにしたところであります。 なお、可能な範囲で情報開示を徹底していくという観点から、資産別の収益率は公表をさせていただいております。
○高橋参考人 当該期間の累積収益額三十九兆一千億円のうち、利子、配当収入、現金でいただいた部分は十五兆二千億円、売買損益は八兆四千億円、したがいまして、残りの十五兆五千億円が評価損益等になるかと思います。
○高橋参考人 委員御指摘の、二〇一三年一月から二〇一八年十二月末までの累積収益額に直しますと、三十九兆一千億円になるかと思います。
今、よく言われているのが、累積の収益額がＧＰＩＦは五十六・七兆円になっているんだ、これだけもうけているんだということを非常によく強調されていますけれども、その前の民主党政権の場合とかその前の政権を差っ引くと、安倍政権になってからは幾ら累積収益額になっていると言えますか。
ここにあるとおり、収益率が三・九二％、収益額六・一兆円、自主運用開始以降の累積運用収益は六十九兆円にも上りまして、年金の健全性に大きく寄与することとなっております。 この積立金の運用については、野党の皆さんからは、何だ、株で運用するのかと批判も多かったんですけれども、しっかりとこうやって結果が出ているわけなんですね。
○高橋参考人 ＧＰＩＦが行っておりますオルタナティブ投資のうち、インフラストラクチャーに関する投資は、現在、投資信託のスキームを活用いたしまして、平成二十七年度末の時価総額は八百十四億円、収益額はプラス六億円という状況であります。
ＧＰＩＦは、最近、四半期の運用状況の公表資料において、当該四半期の数字のほかに長期の数字、例えば二〇〇一年の市場運用開始以降の累積の収益額、こういったものでございますが、これらを並べて出しております。そうやって国民の理解を求めているわけでございますが、こうしたものは小さなアクションではありますけれども、積み重ねとして大変大事ではないかと思います。
そして、当然、この配当利回りがＧＰＩＦの実際の配当利回りとも乖離しておりまして、私どもが計算をいたしますＧＰＩＦの平成十八年四月から二十八年三月までの国内株式の収益額でございますけれども、これはプラス一兆八千二百五十三億円でございます。
ＧＰＩＦの二〇一五年の運用収益額は五兆三千九十八億円のマイナス、そして二〇一六年の四月から六月期の運用収益額は五兆二千三百四十二億円のマイナスとなっております。五四半期で十兆円以上のマイナスを計上しているわけです。ＧＰＩＦは、二〇一四年十月三十一日に株式の運用比率を五割に引き上げる基本ポートフォリオの変更を実施しています。ＧＰＩＦの、その後、七四半期分の運用収益は一兆九百六十二億円の赤字です。
そこで、年金積立金におけるインカムゲインの累積収益額に占める割合及びその位置付けについてどのようにお考えか、見解をお伺いします。
収益額はプラス二・四兆円であり、平成二十六年の資産構成見直し後の累積収益額もプラス一・二兆円となりました。 平成十三年の自主運用開始後の累積収益額は四十二・五兆円と、現在のところ、財政計算上の前提を大きく上回っております。 この約百三十兆円という年金積立金について、さらに安全に、また効率的な管理運用を行うためには、ＧＰＩＦのガバナンスの強化を行っていく必要があります。
そして、具体的な運用状況というお尋ねでございましたが、まず、プライベートエクイティー投資、こちらを先におっしゃいましたので、これは新興国の消費関連企業等の非上場株式を投資対象として、平成二十七年度末の時価総額は十九億円、投資初年度の二十七年度の収益額はマイナス五億円でございました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成二十七年度の運用実績は、主に内外株式や為替の市場変動に伴う評価損の影響によりまして、収益率はマイナス約三・八％、収益額はマイナス約五・三兆円となっております。 また、平成二十八年度第一・四半期の運用実績は、六月下旬の急激な円高や国内株式市場の下落に伴う評価損の影響によりまして、収益率はマイナス約三・九％、収益額はマイナス約五・二兆円となっております。
第二・四半期の収益額はマイナスの七兆八千八百九十九億円でございまして、第三・四半期までの累計でマイナス五千百八億でございます。
第二・四半期、これはマイナスの収益額で立っていて、七兆八千億ですね。年度で延べて見るとマイナス五兆ということですか。 第二・四半期の収益額は幾らですか。教えてください。
年金の積立金の運用というのは、長期的な観点から、安全かつ効率的な運用を行っていくということで、短期的な動きに過度にとらわれることはないということで申し上げているわけで、何よりも大事なのは、長期的に見た年金財政上必要な利回りを確保するかどうか、これが最も大事なわけでありまして、もう既に、民主党政権から安倍政権になってから、株価は、当時かわったばかりのときは大体一万円でありました、したがって、これまでの収益額
年金積立金については、平成十三年の自主運用開始以降のトータルの収益率は年率でプラス二・九九％、累積の収益額は五十・二兆円。二十六年度は十五・三兆円のプラスになるなど、安倍政権発足後の収益額は三十七・八兆円のプラスとなっておりまして、長期的には年金財政上必要な利回りを十分確保できているというふうに思います。